2020-12-17 第203回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
持続化給付金、家賃支援給付金は一月十五日申請締切りで終了、雇用調整助成金のコロナ特例は二月末で段階的縮減。 どうして第三波のさなかに事業と雇用を支える柱となってきた政策の打切りや縮小を決めてしまうんですか、大臣。
持続化給付金、家賃支援給付金は一月十五日申請締切りで終了、雇用調整助成金のコロナ特例は二月末で段階的縮減。 どうして第三波のさなかに事業と雇用を支える柱となってきた政策の打切りや縮小を決めてしまうんですか、大臣。
なお、特例期間終了後、先ほどお話がございましたけれども、一定期間かけて段階的に特例措置を縮減させていくものとされておりまして、平成三十年度算定におきましては、段階的縮減期間の対象団体が、合併団体五百九十団体のうち九八・五％の五百八十一団体となっているところでございます。
といいますのも、たしかあれは平成九年度でありましたけれども、地方分権推進委員会の第二次勧告にて、直轄事業にて段階的縮減を含め見直しを行うというふうに言っていたわけです。十年以上前のことでありますけれども、それから一切このことに関しては手を付けられなかったわけであります、先送りをされてきた。
特に、維持管理費に係る負担金については、段階的縮減を含め見直しを行うとされています。また、負担金の積算内容の公開について、積極的に公開を進めることとされていたはずであります。しかしながら、十一年たった今でもその成果が余りはっきりと見えてこない、むしろその部分については故意に近い形で温存が図られてきたのではないかというふうにさえ思うわけであります。
○政府参考人（津曲俊英君） 民主党案において廃止が提案されています国の直轄事業負担金につきましては、特に維持管理費に係る分については従来より地方分権推進計画などによって段階的縮減を含めた見直しが指摘されているところでございまして、今後の重要な課題だとは認識しております。
○吉井委員 これは、この議論がある過程でも、例えば総務省審議官が、貸付規模については、財投の段階的縮減、それとあわせて縮減をしていくんだという発言等、要するに、どんどんどんどん縮減という話は出てくるんですが、今もおっしゃったように、下限はない。
それ以外は政令で定めるものとしているんですが、この政令で定められた公営企業については、第三十条の方で段階的縮減を図るものとするとありますね。 だから、今までは技術的な助言で指導していたんですが、今度は法律で撤退を強制していく、こういう形になってくるんじゃありませんか。
○吉井委員 法律できちんとまず段階的縮減というのがかかってきて、これまでのような技術的助言の枠を超えて進んでくるというところが自治体の方からすれば大変心配な問題を抱えているところだと思います。 次に、政府参考人に伺います。
特に、維持管理に係る直轄事業負担金は、本来の管理主体が維持管理費用を負担することが基本であることから、平成十年に閣議決定をされた地方分権推進計画では、段階的縮減を含め見直しを行う、こういうふうに実は規定をされています。しかし、残念なことに現実はそういう状況になっていないということも事実であります。
これ、御承知のように、地方分権推進計画においても段階的縮減を含め見直しを行うこととされているわけでございます。 このため、総務省としては、維持管理費に関する国直轄事業負担金については今後廃止する方向でこれを段階的に縮減するようにということで各省庁に申入れを行っているところでありますけれども、残念ながら見直しは行われていないという状況にございます。
それで、またちょっと元に戻りますけれども、義務教育の国庫負担金の今後の取扱いについて、文部科学省の見直し案では国として真に負担すべきものを限定するとして約五千億円の段階的縮減が提案されています。これを越えて昨年の十二月の総務、財務、文部科学大臣、三大臣の合意では、全額一般財源化についても所要の検討を行うこととされております。
また、十年度には閣議決定されたわけでありますが、先ほど来御指摘されました分権推進計画の中で、今後段階的縮減を含めた見直しを行うというような方針決定をいただいているところでありまして、今後ともこの趣旨を踏まえまして関係省庁と話を続けさせていただきたいと思います。
これまでの特殊法人改革に関する閣議決定では、特別割り増し融資額の段階的縮減や、バリアフリー化の推進など政策誘導機能の強化、これが指摘されております。
○国務大臣（小渕恵三君） 沖縄におきます米軍施設・区域の整理、縮小、統合につきましては、御指摘にありましたように、段階的縮減を立法化するということは必ずしも現実的でなく、むしろ沖縄県から伺った御要望も踏まえつつ、日米両国が最大限の努力を払った結果として取りまとめましたＳＡＣＯ最終報告を着実に実施することが沖縄県民の方々の御負担を一歩一歩軽減するための最も確実な道であると考えておりまして、これまで同報告
国の直轄事業につきましては、地方分権推進計画において、対象となる事業の範囲を客観的な基準などによりまして明確化を図るとともに、維持管理費に係る国直轄事業負担金については、同種の地方公共団体の行う事業に対する国の負担との均衡、建設事業費と維持管理費の均衡、地域の受益と広域的効果等を総合的に勘案いたしまして、段階的縮減を含め見直しを行うことといたしておるところでございます。
今後、この答申の実施に当たりましては、生産の段階的縮減という石炭鉱業の労使双方にとって非常に厳しい対応を要するものになっておるわけでございますけれども、通産省といたしましては、こうした答申を踏まえまして、第八次石炭政策の遂行に当たりましては、関係者の血のにじむような御努力が報われるよう愛情を持ってできる限りの支援を行う考えでございます。
これを敷衍して説明いたしますと、食管制度の改善は、末端逆ざやの解消によって食管会計の赤字の段階的縮減を図ることが当面の急務である、このように言われておるのが、これが常識ではないか、このように考えるわけでございます。したがって、本土において消費者米価は高くなるんだ、このように理解してよろしいと思うわけでございます。